産業廃棄物処分業とは
委託を受けて産業廃棄物の処分（焼却、破砕、埋立など）を業として行うことで、
- 中間処分業（焼却、脱水、破砕など）
- 最終処分業（埋立処分など）
の2つが有ります。
業務を行うためには、業務を行おうとする都道府県知事（政令指定都市は、市長）
の産業廃棄物処理業の許可を受けなければなりません。
許可を受けないで、処分業を行った者や、
許可内容以外の処理を行った処理業者は、処罰の対象となります。
産業廃棄物処分業の許可申請も当事務所で承っておりますので、
不明点がありましたら、ご連絡ください。
処分業の許可と併せて、産業廃棄物処理施設の設置許可申請をお考えの方は、
ご相談ください。
産業廃棄物処分業 許可申請時の条件
人的要件
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律を熟知していること。
- 産廃物の処分を的確に行うに足りる知識および技能有すること。
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める「欠格事項」に該当しないこと。
知識及び技能を有するとは？
講習会受講及び当該修了証の受領することで、
収集運搬・処分を的確に行うに足りる知識及び技能有りとみなしている
都道府県、政令指定都市が多い。
財産的要件
- 産業廃棄物の処分を的確にかつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
施設的要件
- 対象とする廃棄物の処分に適する処理施設を有すること
適する処理施設とは、
大気（粉塵）の飛散・水質汚濁の流出・地下浸透、振動・騒音、悪臭が発散しないように、
環境保全措置を講じた施設のこと。
産業廃棄物処分業 許可申請時の注意点
事業用地について
立地要件、都市計画法、建設基準法や、用途地域による用途の制限などの制約が有り、
産業廃棄物の設置許可を申請するだけでは設置できません。
許可申請の成否は、立地が決めると言っても過言ではない程、土地選定は重要です。
立地選定の前にご相談ください。
処理施設について
処理施設については、 産業廃棄物処理施設設置許可をお考えの方へ に記載しております。
管理体制について
労災発生件数が他産業よりも多いことなどから、
今後ますます、安全管理への強化が求められることが予想されています。
事故を未然に防ぐために、過去事例が公開されていますので、参考にご確認ください。
お断り
産業廃棄物処分業は、産業廃棄物収集運搬業以上に、
厳しい要件が有り、簡単にはその許可を取得できません。
また、頻繁に法改正があるため、
許可取得時には合法であった施設も、
更新時には改良が必要となったりと、
その施設の管理、運営にも大きな責任と、コストがかかります。
手続きに掛かる時間も長期に及ぶため、
ご自身で手続きに望まれる業者様の中には、途中で諦めてしまうケースもございます。
当事務所では、ご依頼から無事に手続きを完了させるまで、
お客様と二人三脚で走りきる覚悟で、お仕事を引き受けます。
ご相談を受け、お見積りの提示後、ご依頼を受ける前に、
お客様のご意思（最後まで走りぬく強い意志をお持ちかどうか）
を確認させていただいております。
